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Category: 政治・経済

【18歳選挙権】選挙で最低限見るべき2つのポイント

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senkyo

ニュースでも話題になってますが、2016年6月19日に改正公職選挙法が施行され、18歳から選挙権を持つようになりました。でも、いきなり選挙と言われても、いざ選挙となったときに誰をどのように選べばいいのかわかりませんよね!?かといって、政治や経済のことを一朝一夕で学ぶのも難しい。

そんなわけで、ここでは特に政治や経済のことが分からなくても、とにかくこれだけはおさえたいポイントを2つお伝えします。

反対意見だけ述べていたらNG

よく巷の演説で聞くのが「安倍暴走STOP」とか「阿部政治にNOを」とかいうとにかく反対を全面に出しているもの。みなさんも一度は見たり聞いたりしたことがあると思います。

しかし、これには二つの大切な観点が抜けています。それは「なぜ反対なのか」と「反対だから、私は〇〇する」という観点です。反対意見そのものは別にあって当たり前ですし、むしろ反対するのも勇気です。ただし、反対理由とその対策を述べない限りは、その勇気もただの「ヤジ」に性質が変わってしまいます。

そういう人こそ、当選した暁には、暴走するものです。そのときには時すでに遅しですよ。

具体的な政策を述べていなかったらNG

いますよね、あいまいなことしか言わない人。「スポーツの力で日本を変えたい!」とか「明るく夢のある日本にします!」とか。それ、どうやるんですかね!?笑 スポーツ界から政治界に入る人はだいたいスポーツの力を振りかざしていますが、具体的には?とつっこまれると、絶句してしまうのが今までの慣例です。

なんでもいいんです。例えば、「待機児童率を〇パーセントまで減らす」や、「観光立国にするため、標識はすべて英語併用表記とする」等具体的な物言いがあれば。

実はあまりいない

私が上で上げた二つのポイントは、一見簡単そうに見えますが、選挙演説を聞いてると実はそれらをできている人は少ないことに気づきますよ。特に、日本の政治家には反対意見だけを述べる政治家が多すぎです。

「消費税反対!」や「オスプレイ反対!」など、意見するのは自由ですし、そういう意見はでて然りです。しかし、なぜ反対か?その対策はどうする、までしっかり言える人がはたしてどれだけいるでしょうか??

政治や経済のことを深く知っている必要はありません。私が述べた最低限のポイントを押さえて演説をきくと、また違った見方ができますよ。ぜひ、試してみてください。
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イギリス国民投票から考える、国民投票の危うさ

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EU

日本時間で6/24(金)にEU離脱を問う歴史的な国民投票が行われました。結果は僅差で離脱派の勝利でしたね。今回は経済的なこともそうですが、それ以外に結構考えるべきところがあったので、自分自身の整理のためにまとめておきます。

年齢格差が半端ない

今回の選挙では若者ほど残留派が多く、年齢層が高い人ほど離脱派が多いという結果に。これは典型的なEU世代の若者と伝統的な大英帝国世代の溝としてしっかりと数字に表れました。つまり、EU対大英帝国です。

地域格差が半端ない

次の特徴は地域差があること。ロンドンとスコットランド地方で残留派が多く、その他地域では離脱派が多いという結果に。都市部ではるロンドンはEUとの取引量も多いので、EUである恩恵を多く享受できます。また、スコットランドは北海油田を保有しているので、EUから離脱してしまうとその資源取引に支障がでると考えたのだと思っています。

学歴格差が半端ない

次に学歴です。高学歴な人ほど残留支持、そうでない人ほど離脱支持となっています。これは、高学歴な人ほどEU離脱のメリデメを考えたうえでの決断をしており、そうでない人ほど感情論で物事を考えた結果と思っています。特に、EU規定上、移民をある一定数受け入れているので、その移民に職を奪われた低学歴層が離脱派に走るもの考えるにたやすいことです。

国民投票という制度は非常に危ない

今回もろに感じたのは、国民投票は「民意は反映されるが、民意と正しさは必ずしもイコールではない」ということです。

上記の「年齢格差・地域格差・学歴格差」で見た通り、これは理論対理論の戦いではなく、理論対感情論の様相を呈しています。これは非常に危ういです。なぜならば、次元が違う論点で争っているため、メリデメの論点も違うため両方ともある意味正しいからです。

それでいてさらに僅差の結果ともなれば、これから先イギリス内でさらに揉めることは必至です。考えられるシナリオとしては、残留を求めているスコットランドが独立し、EU内にとどまるスコットランドとして北海油田取引でスコットランドをうるわしていく等、イギリスの分裂想定もできてしまいます。

日本でも国民投票が行われたら、感覚的に感情論の人が圧倒的に多い気がします。そうやって、傾きかけた国が過去の歴史を紐解くといくつもあります。特に日本国民の経済・政治的レベルは決して高くありません。そんな中国民投票をすると、、、、という杞憂になればよい想いが今回のイギリス国民投票でふと思ったことでした。
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